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2ちゃんねるの東アジアニュースをまとめています。

中国


2 10月

【日中】村山元首相、訪中で唐元外相と会談-中国側は友好団体関係者を招き日本と関係改善図る



村山富市の証言録 自社さ連立政権の実相
村山富市の証言録 自社さ連立政権の実相



1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/01(火) 16:02:41.74 ID:???
【北京・工藤哲】村山富市元首相が10月14~17日、
中国の対日友好団体「中日友好協会」の招きで北京を訪問し、
中国共産党要人と会談する方向で調整していることが複数の関係者の話で分かった。

中国側は10月、村山氏や友好団体関係者を相次ぎ中国に招く方向で調整しており、
日本との関係改善を模索している。

関係者によると、村山元首相は戦後50年に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した「村山談話」について記した
著書の中国語版出版に合わせて訪中し、
中日友好協会の唐家?(とうかせん)会長(元外相、元国務委員)と会談する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000009-mai-pol

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1 10月

【赤旗】「中国・韓国らアジア各国とまともな外交発展の姿勢感じられぬ、総理として見識疑う」共産・市田氏が安倍首相発言を批判



安倍晋三 逆転復活の300日
安倍晋三 逆転復活の300日



1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/01(火) 11:27:30.45 ID:???
日本共産党の市田忠義書記局長は30日、国会内で記者会見し、
安倍晋三首相が訪米中に国連総会などで行った演説について、
「総理としての見識を疑う放言を連続した。強く抗議して、国会でも問題にしていきたい」と述べました。

 市田氏は、安倍首相が米保守系シンクタンクの講演で
「右翼の軍国主義者と呼びたいなら、呼んでいただきたい」と発言したことを、
「開き直りであり、アジア各国とまともな外交をやっていこうという姿勢が全く感じられない」と指摘。

「わが党はどの国であれ、軍拡には反対だが、日中・日韓の関係の改善という点で、
いま一番大事なのは歴史認識の問題だ。
首相発言は、これらの国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす」と主張しました。

 安倍首相が国連総会で「積極的平和主義」と称して、集団的自衛権を容認し、
国際紛争解決のために武力行使も辞さない構えを示したことについて、「大変、重大な発言だ」と強調。
国連安保理事会がシリアの化学兵器問題で全会一致の決議を採択し、
国際的な紛争問題を外交的な話し合いで解決する流れがつくられているもとで、
アメリカとの海外での武力行使に前のめりの姿勢を示したことを批判しました。

 さらに、安倍首相がニューヨーク証券取引所で「アベノミクスは買いだ」
「直ちに、大胆な(法人税)減税を断行する」と述べたことについて、
「庶民には8兆円の増税を押し付け、大企業には法人税を負けてやることを、
国会で議論もせずにアメリカで話すのは異常だ」と批判。

安倍首相が福島原発の汚染水問題には触れず、
「原発の安全技術で世界に貢献していく」と放言したことについても、「許しがたい。不見識だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100101_02_1.html

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1 10月

【東亜日報/社説】還暦を迎え世界で最も成功した同盟の一つの韓米同盟、米国と中国の間の平和促進者に進化を



祝・還暦―六十歳からの心と体のメンテナンス
祝・還暦―六十歳からの心と体のメンテナンス



1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/01(火) 11:17:00.59 ID:???
今日は韓米相互防衛条約締結60周年の日だ。韓米同盟は、韓国戦争の廃虚から立ち上がり、
産業化と民主化を同時に成し遂げるうえで堅固な垣根になった。防衛条約の締結により、
米軍は国連軍の一員として韓国に継続して駐留し、北朝鮮の武力挑発の抑止となった。
付属合意書「軍事経済援助合意議事録」によって、韓国は1961年まで27億ドルの支援を受けた。

韓米同盟はただで得られたわけではない。1949年6月、在韓米軍を撤収させた米国は、
李承晩(イ・スンマン)大統領が安全保障の不安解消のために相互防衛条約を要請すると、
「前例がない」と否定的な態度で一貫した。韓国戦争で多くの戦死者を出した米国が休戦協定を急ぐと、
李大統領は休戦協定締結に反対し、米国に圧迫を続け、防衛条約を勝ち取った。
韓米同盟は、国際情勢に明るかった李大統領の重要な政治功績だ。

韓米関係が浮沈を繰り返す中、韓米同盟は進化していった。2009年、両国は同盟未来ビジョンを採択し、
韓半島と東アジア地域の安保協力にとどまらず、世界の問題に共同で貢献する包括的価値同盟に進む土台を築いた。
韓米自由貿易協定(FTA)締結も堅固な同盟維持のさらなる強固な柱となった。

新たに開かれるアジア太平洋時代を迎え、韓米同盟は中国の浮上という新たな変数と調和していかなければならない。
究極的には米国と中国が韓半島と東アジア地域で衝突することがないよう平和の促進者(facilitator)役となる必要がある。
いつ運命のように訪れるかもしれない韓半島の統一に向けても米中両国の協力は欠かせない。

今日は創軍65周年になる国軍の日でもある。折しも韓国を訪れているヘーゲル米国防長官と韓米安保協議会(SCM)を開き、
2015年12月に予定された戦時作戦統制権返還の再延期など安保問題が協議される。
この機に、脅威となっている北朝鮮の核戦争力と韓国軍の戦作権転換態勢を冷静に評価し、
再延期の速やかな決定を下すことを期待する。

さらに、韓米間の最大懸案である在韓米軍防衛費分担金交渉と原子力協力協定でも、
同盟の精神に立ってウィン・ウィンの妥協の道を模索しなければならない。

永遠の同盟は存在しないと言うが、韓米同盟は世界で最も成功的な同盟の一つという評価を受けている。
韓米同盟はアジアへの復帰を追求する米国にとっても戦略的利益だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013100125578

【米韓】在韓米軍の「思いやり予算」、交渉難航[09/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380336032/

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1 10月

【zakzak】中韓の常軌を逸する反日プロパガンダ 韓国民の知能指数の低下が心配…



中国に立ち向かう日本、つき従う韓国
中国に立ち向かう日本、つき従う韓国



1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/09/30(月) 21:10:21.50 ID:???
中国、韓国の反日プロパガンダには典型的な手口がある。本当は自分たちが加害者なのに、
被害者の立場に身を置いて日本の加害性を言い立てる。
中国が日本の憲法改正に反対するのは中国の第1列島線突破の障害になるからで、
自らに明確な侵略意図があるのに逆に「日本の右傾化」と喧伝(けんでん)する。加害者が被害者にすり替わるのだ。

韓国も同じ。民主党の大畠章宏幹事長らが23日、ソウルで与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表と会談した。
その際、黄氏は在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)について
「日本の政治家の言動も影響を与えている」との懸念を表明した(『朝日新聞』9月26日付)。

ヘイトスピーチは、東京・新大久保周辺での150人ほどの人たちの行動のことだ。
「朝鮮人をたたき出せ!」などと叫び回ることは品性に欠け、日本人の美学に反する。
ただ、韓流ブームに沸いた日韓の良好な関係を壊したのは、李明博大統領(当時)による、
昨年の竹島上陸と天皇陛下への侮辱発言だ。

安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、第2次安倍政権が発足すると、
韓国はまるで理性を失ったかのように官民挙げて日本へのヘイトスピーチ、ヘイトアクションを繰り返した。
そこに150人のヘイトスピーチが登場した。

強調するが、わずか150人だ。韓国は国を挙げて日本へのヘイトスピーチを行っているのに、
日本のごく一部の動きをまるで鬼の首を取ったかのように「ほら見ろ、日本全体が右傾化している」
と被害者ヅラする。先の黄氏の発言がそうだ。

朝日新聞など日本国内のメディアや左翼団体も、150人の動きを右傾化や排外主義の証拠であるかのように取り上げる。
が、それは本当に日本人の行動なのか、韓国の国を挙げてのヘイトスピーチ、ヘイトアクションを相対化し、
逆に日本の加害性を主張するための仕掛けではないかと思われて仕方ない。

近年の韓国の日本非難は常軌を逸している。旭日旗の使用を禁止し、刑事罰を科す法案まで検討されている。
韓国民の知能指数の低下が心配だ。

日本はそんな動きに正面からぶつかる必要はない。「お・も・て・な・し」の精神で品性を維持しながら、
第三国にしっかり日本の言い分を主張し、理解してもらう。

安倍首相は米国の講演で「ジャパン・イズ・バック」を強調した。
伊勢神宮の式年遷宮に当たる今年を文字通りの「日本がよみがえる」最初の年にしたい。 =おわり

■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。
国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。
現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、
日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130930/dms1309300714000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130930/dms1309300714000-n2.htm

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30 9月

【中国網】尖閣問題に転機なく日中関係の近日中改善は絶望的。中国は日本の政治に介入し日本国民も説得を



自滅する中国
自滅する中国



1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/09/29(日) 21:48:39.76 ID:???
緊張が続く中日関係について、中国側は秋以降に対話の開放、友好の呼びかけに関する一連の行動に出ており、
中日の戦略的互恵関係の推進の継続を表明している。日本側は歴史を正視し、未来を見据える精神に基づき、
釣魚島(日本名・尖閣諸島)および歴史などの敏感な問題に対する態度を正すべきだ。

中国側の態度は大国としての懐の深さを示している。これは中国が地域および平和の安定に力を尽くし、
良好な周辺環境を積極的に構築し、対話と協議により係争の解決を促す意志の現れだ。

しかしながら日本側は中国側の誠意に正面から応じず、むしろ安倍晋三首相は国連総会に出席するため
ニューヨークを訪れた際に芝居を演じ、「右翼と呼びたければどうぞ」と妄言を吐いた。
安倍首相は改憲と日本の自衛能力の強化を頑なに主張し、世界の視線を東アジアの軍事費問題に移そうとし、
名指しにせずに「中国脅威論」を拡散した。
同時に日本は米国に協力し、南西諸島の軍事力強化を続けている。

釣魚島問題は現在の中日関係が緊張に陥っている根本的な原因だ。釣魚島問題に転機が訪れず、
中日関係の改善の希望は見えていない。各種のプラス条件とマイナス要素の蓄積を総括すると、
短期間内に中日関係に実質的な改善が訪れるという結論は導き出せず、
中日関係の信頼の再構築の時期には至っていないことが分かる。
中国の大らかな態度は原則を守るという基礎の上に成り立つものであり、これは大国として備えるべき品格でもある。

日本の指導者の心理状態を解析すると、誇張と傲慢を基本的な定義とすることができる。
日本の指導者は政権長期運営の基本的条件を獲得し、国内経済の好転の兆しが増加し、
さらにオリンピック招致成功という「カンフル剤」を打ったため、外交面で強気な姿勢を続けることができると思い込んでいる。

日本の指導者は米国が国内外の多くの課題に直面しており、
「アジア回帰戦略」で日本の力を長期的に借り中国をけん制する必要があるため、
日本の中国対抗を最大限に放任してくれると判断している。
日本の指導者は中国側との対話を願うという偽りの態度を示せば、世界から同情され、国内の圧力を緩和できると信じており、
釣魚島問題で実質的な政策調整をし、中国との軍事衝突の可能性を回避する必要はないと考えている。

日本の指導者のこのような思考回路は、非常に危険なものだ。日本の指導者の行為と発言は、
中国の戦略的意図と計画に対する誤判断によるものではなく、これに対する積極的な挑発へと向かいつつある。
この態度は決して「やけっぱち」になったわけではない。その裏側には、日本指導部が東アジアの権力構造に対する歴史的再編を進め、
日本のさらなる衰退を極力回避し、日本の戦略的復興を求めるという根本的な意図が隠されている。

中国側はすでに十分に姿勢を示しており、十分に善意を見せた。中国は日本の指導者の心理に生じている変化を重視し、
中日がさらに厳しい条件の中で長期的に対立することが、中国の内政と外交にもたらしうる影響について考慮し、
より大きな課題に対応する準備を整えるべきだ。

現在の情勢の中、次のいくつかの問題を真剣に検討する必要がある。
(1)中国の対外戦略と外交政策の安定が中日関係の欠如による代価に耐えうるか。
(2)中国の新たな経済発展・改革が中日関係の緊張により打撃を受けることがあるか。
(3)中米の新型大国関係構築の努力が、日本問題という障害を突破することができるか。
(4)中国の現在の対日政策が日本国民の心を失うことがあるか。

中国の現在の対外戦略において日本は中心的な位置を占めていない。
中国はこの周辺諸国の外交における異常を受け入れることができる。

中国は上述したいくつかの問題を検討した上で、毅然たる姿勢と意志により日本当局の政治闘争に加わり、
同時に日本国民の説得に取り組むべきだ。中国の国力は、現時点では日本の戦略的方向を変えられないかもしれない。
しかし時間は中国側が握っており、実力を蓄積しプレッシャーをかけ続ける主導権も中国側が握っている。
最終的な勝利も中国が握ることになる。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-09/29/content_30165400.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-09/29/content_30165400_2.htm

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